会社・法人は働く従業員さんとの間で「雇用契約」を結んでいます。該雇用契約の中で、何時から何時まで働くのか、お休みはいつか、お給料はどのように計算され、いつどのように支払われるのか。どんな場合に会社・法人を退職することになるのか、ルール違反などでで会社・法人に迷惑をかけたらどんな罰を受けなければならないのかなどの労働条件について約束するのです。

会社・法人には多くの従業員がいますから、従業員一人ひとりと個別に細かな雇用契約を結ぶことは事実上不可能と言えます。そこで、会社・法人では働く人すべてに共通する労働条件をひとつにまとめ、集団的な約束として契約することができます。この集団的な約束をまとめたものが、「就業規則」なのです。

基本的に、「就業規則」を作成するのは、会社・法人など使用者です。使用者が設定したルールに納得した人が従業員として入社し、入社した従業員には自社の就業規則を守る義務が発生します。
インターネットなどの発達により従業員の権利意識は高まっていることを背景に、会社・法人と従業員のトラブルは増加する一方ですし、トラブルの質も深刻化し、解決までに多くの時間と労力を要するようになってきました。

「言った、言わない」のトラブルを防ぐためにも就業規則の充実は必須です。労働基準法上は従業員10人以上いれば必ず作成しなければなりませんが、10人未満であってもトラブル予防の観点から使用者の思いを就業規則に記しておくことが重要だと思っています。

また、終身雇用制度が機能し、自分の労働条件を知らなくても何の問題もなかった時代は過去のものとなりました。従業員も安心して働き、思う存分に能力を発揮してもらうためには、従業員として守るべきルールを明らかにし、理解を深めなければなりません。
会社・法人が一丸となってルール遵守を徹底し、信頼関係の基礎とするためにも自分たちの会社・法人のルールは自分たちで決めましょう。