サービスのご案内 | 社会保険労務士法人大阪経営社会保険労務・企業コンサルタント Labor and Social Security Attorney's Firm Osaka Management Office

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サービスのご案内

リスクを回避し、企業・法人を発展させる就業規則等・顧客価値の創造

就業規則の作成、変更や労務管理体制の構築、適切な人事評価制度の策定は御社の健全な経営と発展に何よりも欠かせないものです。コンプライアンスが厳しく問われる今だからこそ、専門家を交えて、組織力が最大限にアップする労使関係を築きます。

また、人事・労務に関する豊富な経験と知識を活かし、皆様が抱える問題やお悩みを解決し、顧客企業・法人様の業務と経営の効率化実現を図り顧客価値の創造をサポートいたします。
さらに、起業や第二創業にあたって先ず必要となる事業計画書作成やマーケティング、販路開拓のほか、会社設立手続き等の支援を行います。

迅速かつ正確な処理による業務のサポート・アウトソーシング戦略の活用

労働保険、社会保険の手続き書類の作成には、専門的な知識と経験が必要です。自社でバックオフィスにかける人員と時間を削減してコスト削減につなげ、本業の収益アップを図れます。

コア・ビジネスへの集中とコスト削減

給与計算をアウトソーシングすることにより、コア・ビジネスへの集中、コスト削減などが図られます。給与規定と実際の計算方法が違っていた、労働時間の集計方法を誤っていて…よくあるケースですが、すぐに未払い賃金問題に直結します。給与計算をアウトソーシングすることによりコスト削減を図れるだけでなく、御社が「今」抱える給与の問題をタイムリーに把握します。

定期調査・臨時調査立会、改善指導対策

初めての労働基準監督署の調査、年金事務所の調査は誰もが不安を覚えるものです。経験豊富な社会保険労務士が当日の立会から是正まで、丁寧にサポートをいたします。

国が用意する助成金・補助金は様々で、助成の種類や受給要件も日々変化していきます。御社に適した助成金・補助金をタイムリーにご提案し、業績向上に貢献します。

従業員との労務に関するあらゆる問題からトラブル解決まで、ご相談に応じ、解決策を提案いたします。個別労働紛争に関与する資格を有する特定社会保険労務士が依頼者の代理人として、納得のいく問題解決まで支援を行います。従業員との労務トラブルについては初期対応が大切になってきますので、早めにご相談願います。

働きやすい幼稚園・保育園は職員のモチベーションを高め、園児を笑顔にします

子ども・子育て支援制度が平成27年4月にスタートしました。その目玉ともいわれる「認定こども園」は、地域の教育・保育の子育て支援の拠点と考えられています。今後ますます続くと思われる少子化や働く母親や親の介護等増加が予測される中、幼稚園・保育園が担う幼児教育への役割の重要さは増す一方です。

新制度では、府県の予算額によって毎年の補助金額が変わる私学助成に比べ、保育実績に伴い必ず財源確保が保証されているので将来的には経営が安定すると言われています。

「認定こども園」とは、①幼稚園と保育園の両方の良さをあわせもつところ、②保護者が働いている、いないに関わらず全ての子どもが利用できる、③在園中保護者の就労状況が変化しても継続して利用できる、④保育者は、保育教諭（幼稚園教諭、保育士）をもった教員が担当する施設であり、今後移する意向があっても県市町から需給調整が行われる可能性もあり、早期に移行の可否について検討する必要があります。

当事務所では、認定こども園等移行にあたっての府県市等の行政への対応はもちろん、移行にあたっての各種準備等について、理事長・園長のサポートを行います。